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景気後退リスクとインフレリスクの行方



先週末の東京で開催されたG7にて、世界経済への景気下振れ
リスクについて言及されたのですが、具体的な対応策が協議さ
れることはないまま閉幕を迎えることになりました。



これまで以上に世界各国の協調により利下げが期待される中
で、ECBのトリシェ総裁はユーロ圏の深刻なインフレリスクを
回避させることを優先する発言をおこなっております。



ここにきて、サブプライム問題が及ぼす危機を改めて認識し
ながら、各国ごとの事情によって方向性がばらける可能性も
ここにきて高まっているように思われます。



金融緩和によって短期金融市場の流動性を高めることによって
インフレ抑制は手薄にならざるえません。



世界が直面する危機がこうした点にあるのは明確で、景気策
を取るかインフレ策を取るかでくっきりと分かれています。



景気後退とインフレ進行がが同時に進行する可能性がある状況
においては無理もないことだと思います。



景気が後退することにより、モノの需要が減退することとなり
結果的にインフレ抑制になる可能性もあります。



しかし、昨今の原油高による原材料の高騰ともなったインフレ
懸念は、景気拡大を続ける中国の需要拡大だけではありません。



需給構造が大きく変化している中にありながら、環境問題など、
各国の景気状態に関係なく義務として行なわなければならない
国際基準がもうけられております。



ですので、実際の環境需要を考えるた場合、景気後退によって
物価抑制に繋がる可能性は低いと思われます。



実体経済で一番の不安様相となるのは、銀行経営が傾くことで、
貸し渋りが進み、企業の資金調達が困難になることです。


すでに米国では、かつての日本を彷彿させる状況にあります。


流動性低下は経済の諸悪の根源とも言うべき存在で、現実的に
は、米国以外は、インフレ警戒が優先されています。


外貨投資もこうした影響を大きく受けることになりそうです。


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テーマ : ファイナンス
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tag : 環境問題 G7 実体経済

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